熊本市議会 2017-06-12 平成２９年第 ２回定例会−06月12日-02号
そこでは、自治体が発行している図書カードや印鑑登録カード、公共施設の利用カード、市民病院の診察券などをマイナンバーカードに集約するワンカード化などが検討されているようでございました。また、市役所や区役所の職員入退室管理などにもカードが利用できるのではないかと考えております。 今後は、本市としても、市民がカードを持ちたくなるような魅力ある独自サービスに知恵を出し合っていただくよう要望いたします。
そこでは、自治体が発行している図書カードや印鑑登録カード、公共施設の利用カード、市民病院の診察券などをマイナンバーカードに集約するワンカード化などが検討されているようでございました。また、市役所や区役所の職員入退室管理などにもカードが利用できるのではないかと考えております。 今後は、本市としても、市民がカードを持ちたくなるような魅力ある独自サービスに知恵を出し合っていただくよう要望いたします。
そこでは、自治体が発行している図書カードや印鑑登録カード、公共施設の利用カード、市民病院の診察券などをマイナンバーカードに集約するワンカード化などが検討されているようでございました。また、市役所や区役所の職員入退室管理などにもカードが利用できるのではないかと考えております。 今後は、本市としても、市民がカードを持ちたくなるような魅力ある独自サービスに知恵を出し合っていただくよう要望いたします。
政府や政令指定都市市長会では、地方自治体が個人番号カードを活用できるさまざまな独自案を提案をしており、行政が発行しているさまざまなカード、例えば、図書館カードと印鑑登録カードなどを１枚に集約することや、母子手帳やお薬手帳の機能をカードに持たせることなども提案をされております。
今後、千葉市独自のマイナンバー活用について、印鑑登録カードや図書館利用カード等、市の発行するカードを１枚にまとめるおまとめカードや、住民票等のコンビニ交付、母子手帳、お薬手帳への活用を検討するということを聞いています。これらを含めて市民への広報についても、しっかりと行うよう要望いたします。 次に、議案第118号・千葉市個人情報保護条例の一部改正について申し上げます。
それには、国だけでなく、横浜市による番号そのもの、個人番号カード、マイナポータル制度の利活用が重要になってまいりますけれども、例えば個人番号カードの活用でいいますと、現在、横浜市では住民基本台帳カードが約32万枚、印鑑登録カードが約220万枚、図書館カードは約95万枚発行されています。
また，住民基本台帳カード，印鑑登録カードとの関連性は今後どのようになるのでしょうか。 ２つ目，早速，来年の１月からは，企業は報酬を支払う全員のマイナンバーが必要となります。マイナンバーの通知が届かない住民への岡山市としての対応は，どのようにお考えでしょうか。 大きな４番目に参ります。ＬＧＢＴについて。 このたびは，教育現場におけるＬＧＢＴについてでございます。
１つは、これまで印鑑登録カードを使って自動交付機を使っていた皆さんが、税の確定申告など電子申告を使う際の６桁から16桁の番号をまず自分で確定する、そして、４桁のパスワードを使いこなす、そういうライフスタイルに本当に転換するのかという問題。 もう１つは、当然、２つの非常に貴重な情報がありますので、盗難や紛失した場合のリスクをどう許容するかであります。
図書館利用カードや市民カード、印鑑登録カードなど、登録者の多い機能の個人番号カードへの移行を進め、その活用場面をふやすことなど、効果的に発行増につながる施策を展開していただきたいと思います。また、マイナンバー制度は平成28年からの利用となり、まだ時間があるようにも感じますが、システムの改修、制度の広報、条例制定など多くの準備項目があり、とてもタイトなスケジュール感となっています。
委員から，本市でも財団法人地方自治情報センターから補助金を受けて，住基カードの普及を推進するという取り組みを一貫して進めてきたと思うが，窓口ではその住基カードではなく，本市独自の印鑑登録カードの取得を勧めている。
また，それと並行いたしますが，印鑑登録カードでございますが，これを一本化にすべきではないかということでございますが，おっしゃられるとおり自動交付機等の活用に印鑑証明カード使えるということで，この自動交付機の活用は窓口の混雑緩和も含めまして，市民の方の待ち時間の短縮あるいは閉庁時の証明書の交付が可能になる等のメリットがございます。
一方で１つ課題なのは，自動交付機では印鑑登録カードと住基カードのどちらでも利用できるんですが，コンビニの端末では住基カードしか利用できないということがありまして，その辺の問題をどうクリアしていくのかなというふうなことが問題だろうというふうに思っております。
また，自動交付機の利用登録者は，印鑑登録カードと住基カードを合わせて２万1,828人ですが，そのうち373人が住基カードとなっており，こちらも見込みより下回っている状況となっております。 次に，カードを持っていればすぐ利用できるような環境への改善を検討しては，また今後設置場所について調査検討が必要と思うがどうかとの御質問に一括してお答えいたします。
◎田邊 自治政策部主幹 現在、行政サービス端末の導入を促進している状況でございまして、この端末機械におきましては旧来の印鑑登録カードは使えない状況でございます。そういうこともございますので、できる限り新たな市民カードへの移行をお願いしていきたいと考えているところでございます。 ◆織田勝久 委員 そうすると、旧来のは端末では使えなくて、あくまでも窓口でというふうになる。
導入に当たりましては，印鑑登録カードだけでなく，住民基本台帳カードを併用することで，財団法人地方自治情報センターの助成を得て，市の財政負担の軽減を図るとともに，証明書自動交付機のＰＲや利用の促進をすることで投資効果を上げてまいりたいと考えてございます。 次に，国民文化祭開催の現状と課題の中で，まず天皇制の強化につながる極めて政治的意図を持った大会ということへの見解をというお尋ねでございます。
ただ，問題となるのは，やはり印鑑登録カードへの切りかえは利便性向上という意味で当然目的にかないます。しかし，問題は次なんです。 住民基本台帳カード，この無料化というのを言われてるわけですが，これはこの目的からすると私は大変問題があると思います。
交付に当たっては，住民基本台帳カード，印鑑登録カードを併用して証明書を交付するとのこと。また，本事業に係る財源については，財団法人地方自治情報センターから事業費の２分の１の5,300万円が助成されるとのことであります。 証明書自動交付機導入推進については，これまでも多くの議員から本会議質問がなされ，議論はなされていたものの，費用面や市民負担から，実施にまでは至っていなかった。
◎市民局長（中村具見君） 印鑑登録カードのセキュリティーに関するお尋ねでございますが，印鑑登録カードは発行する際に暗証番号を登録していただくこととしております。自動交付機をお使いになるときには，暗証番号によって本人確認を行うこととしております。 以上でございます。 ◎保健福祉局長（鈴木弘治君） 再質問を１問いただいております。
今後，システム開発の期間を経て，来年１月からの印鑑登録カードの発行，４月中旬からの運用開始を現在想定しておりますが，関連する条例につきましては全体の行程をにらみながら，早期に議会にお諮りしたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 続きまして，男女共同参画社会についての項でセクハラについて，男女共同参画推進本部として今年度の取り組みについて説明をというお尋ねでございます。
当然業務の中身については、新たにスタートしたわけですから、今までやっていた印鑑登録カードと同じような形で実務を進めていきたいと考えられるのも当然だとは思うわけであります。
つまり、それを可能にするのがコンピュータを活用した証明書自動交付機の導入となるわけですが、証明書自動交付機整備事業は、委員会報告にて、印鑑登録カードを利用した生体認証方式、いわゆる指紋で確認する方式を採用し、時間的にはデモ機での試験によって２分から３分程度での交付完了を確認、経費においては６年間に９台のリースで、設置経費が破格の１億4200万円、維持管理費が年間で約5900万円とのことでした。